有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
1.有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	159,479	157,961
無形固定資産	9,642	9,780

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(損益計算書関係) ※3 減損損失 を参照ください。
2.繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	22,902	24,747

3.関係会社株式の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	100,981	174,256

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうちNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	7,593	7,570
退職給付引当金	37,188	39,195

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。