有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価
① 当事業年度に係る財務諸表における計上額 有形固定資産159,655百万円、無形固定資産10,614百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(損益計算書関係) ※3 特別損失 を参照ください。
(2) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度に係る財務諸表における計上額 繰延税金資産21,377百万円
(3) 退職給付引当金の測定
① 当事業年度に係る財務諸表における計上額 前払年金費用7,572百万円、退職給付引当金35,234百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価
① 当事業年度に係る財務諸表における計上額 有形固定資産159,655百万円、無形固定資産10,614百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(損益計算書関係) ※3 特別損失 を参照ください。
(2) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度に係る財務諸表における計上額 繰延税金資産21,377百万円
(3) 退職給付引当金の測定
① 当事業年度に係る財務諸表における計上額 前払年金費用7,572百万円、退職給付引当金35,234百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。