なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「25.法人所得税(1)繰延法人所得税」における前年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。
なお、第2の柱モデルルールの適用に伴う連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれん及び無形資産の回収可能性の評価(注記12.のれん及び無形資産及び注記13.非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記25.法人所得税)
・確定給付負債の測定(注記17.従業員給付)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,453百万円	2,519百万円
繰延税金負債合計	1,004	836
繰延税金資産の純額	24,747	24,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加は、現金及び現金同等物が12,302百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が30,952百万円増加したこと、棚卸資産が4,296百万円減少したこと、その他の金融資産が3,079百万円増加したこと、その他の流動資産が3,962百万円増加したこと、売却目的で保有する資産が5,232百万円減少したことによるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が45,432百万円増加したこと、使用権資産が6,361百万円増加したこと、のれんが7,234百万円増加したこと、繰延税金資産が2,435百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ15,586百万円増加し、266,038百万円となりました。流動負債は18,608百万円増加の206,856百万円、非流動負債は3,022百万円減少の59,182百万円となりました。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
金融資産	14	8,860	9,192
繰延税金資産	25	23,420	20,985
その他の非流動資産	17	15,682	16,248

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額

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