訂正有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

25.法人所得税
(1)繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

		2022年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2023年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		4,171		383		-		4,554
固定資産		11,435		△2,132		-		9,302
未払費用		6,643		△146		-		6,496
確定給付負債		10,867		351		△1,650		9,569
繰越欠損金		113		714		-		827
その他		12,611		1,326		0		13,938
繰延税金資産合計		45,843		496		△1,649		44,689
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△1,583		-		1,448		△135
子会社留保利益		△11,779		△101		-		△11,880
その他		△8,675		△3,525		△1,225		△13,426
繰延税金負債合計		△22,038		△3,626		222		△25,442
繰延税金資産の純額		23,804		△3,130		△1,427		19,247

(注1)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
(注2)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
(注3)「注記2.作成の基礎(5)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

		2023年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2024年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		4,554		2,239		-		6,794
固定資産		9,302		△1,803		-		7,499
未払費用		6,496		△629		-		5,866
確定給付負債		9,569		135		△2,601		7,103
繰越欠損金		827		3,823		-		4,650
その他		13,938		△1,817		△0		12,120
繰延税金資産合計		44,689		1,948		△2,601		44,036
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△135		-		113		△21
子会社留保利益		△11,880		△4,261		-		△16,142
その他		△13,426		3,821		△709		△10,314
繰延税金負債合計		△25,442		△440		△595		△26,478
繰延税金資産の純額		19,247		1,507		△3,197		17,557

(注1)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
(注2)「注記2.作成の基礎(5)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	繰越欠損金(注1)	1,305		821
	将来減算一時差異	1,139		1,273
	合計	2,445		2,095

(注1)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	1年以内	-		120
	1年超5年以内	410		391
	5年超	894		309
	合計	1,305		821

(注2)繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額	114,935		140,702

当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	当期税金費用	38,412		35,631
	繰延税金費用	△835		514
	法人所得税費用合計	37,576		36,146

平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	法定実効税率	30.3%		30.3%
	交際費等永久に損金にされない項目	0.1		0.1
	試験研究費の税額控除等の特別税額控除	△4.8		△4.5
	在外子会社の税率差異	△1.5		△4.0
	在外子会社からの受取配当金消去	0.2		0.1
	在外子会社留保利益	0.1		3.1
	在外子会社からの配当等の源泉税額	0.8		0.4
	減損損失	0.6		-
	その他(純額)	△0.1		0.6
	平均実際負担税率	25.6		26.0