有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

24.法人所得税
(1)繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

		2023年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2024年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		4,554		2,239		-		6,794
固定資産		9,302		△1,803		-		7,499
未払費用		6,496		△629		-		5,866
確定給付負債		9,569		135		△2,601		7,103
繰越欠損金		827		3,823		-		4,650
その他		13,938		△1,817		△0		12,120
繰延税金資産合計		44,689		1,948		△2,601		44,036
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△135		-		113		△21
子会社留保利益		△11,880		△4,261		-		△16,142
その他		△13,426		3,821		△709		△10,314
繰延税金負債合計		△25,442		△440		△595		△26,478
繰延税金資産の純額		19,247		1,507		△3,197		17,557

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

		2024年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2025年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		6,794		158		-		6,952
固定資産		7,499		1,306		-		8,806
未払費用		5,866		1,502		-		7,368
確定給付負債		7,103		164		△4,222		3,045
繰越欠損金		4,650		△1,007		-		3,642
その他		12,120		1,556		△0		13,677
繰延税金資産合計		44,036		3,680		△4,222		43,494
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△21		-		22		0
子会社留保利益		△16,142		△5,151		-		△21,293
その他		△10,314		2,029		100		△8,184
繰延税金負債合計		△26,478		△3,121		122		△29,477
繰延税金資産の純額		17,557		559		△4,100		14,016

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰越欠損金(注)1	821		809
	将来減算一時差異	1,273		1,543
	合計	2,095		2,353

(注)1 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	1年以内	120		168
	1年超5年以内	391		641
	5年超	309		-
	合計	821		809

(注)2 繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額	140,702		133,326

当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	当期税金費用	35,631		49,223
	繰延税金費用	514		△1,201
	法人所得税費用合計	36,146		48,021

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.3%から2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.2%となります。
これに伴う繰延税金費用の減少額は、644百万円であります。
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	法定実効税率	30.3%		30.3%
	交際費等永久に損金にされない項目	0.1		0.1
	試験研究費の税額控除等の特別税額控除	△4.5		△4.4
	在外子会社の税率差異	△4.0		△3.7
	在外子会社からの受取配当金消去	0.1		0.1
	在外子会社留保利益	3.1		2.1
	在外子会社からの配当等の源泉税額	0.4		0.3
	減損損失	-		1.4
	その他(純額)	0.6		△0.3
	平均実際負担税率	26.0		25.9

当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。