有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

26.法人所得税
(1)繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

		2021年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2022年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		3,061		1,110		-		4,171
固定資産		10,203		1,231		-		11,435
未払費用		5,888		754		-		6,643
確定給付負債		11,485		726		△1,344		10,867
その他		5,363		877		△1		6,239
繰延税金資産合計		36,002		4,700		△1,345		39,357
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△982		-		△601		△1,583
子会社留保利益		△8,367		△3,411		-		△11,779
その他		△1,049		△908		△232		△2,190
繰延税金負債合計		△10,398		△4,320		△834		△15,553
繰延税金資産の純額		25,603		380		△2,180		23,804

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

		2022年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2023年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		4,171		383		-		4,554
固定資産		11,435		△2,132		-		9,302
未払費用		6,643		△146		-		6,496
確定給付負債		10,867		351		△1,650		9,569
その他		6,239		2,154		0		8,395
繰延税金資産合計		39,357		610		△1,649		38,318
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△1,583		-		1,448		△135
子会社留保利益		△11,779		△101		-		△11,880
その他		△2,190		△3,639		△1,225		△7,055
繰延税金負債合計		△15,553		△3,740		222		△19,071
繰延税金資産の純額		23,804		△3,130		△1,427		19,247

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	繰越欠損金(注1)	1,306		1,305
	将来減算一時差異	615		1,139
	合計	1,921		2,445

(注1)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	1年以内	-		-
	1年超5年以内	407		410
	5年超	898		894
	合計	1,306		1,305

(注2)繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額	109,324		114,935

当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	当期税金費用	35,094		38,412
	繰延税金費用	49		△835
	法人所得税費用合計	35,143		37,576

平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	法定実効税率	30.3%		30.3%
	交際費等永久に損金にされない項目	0.2		0.1
	試験研究費の税額控除等の特別税額控除	△4.2		△4.8
	在外子会社の税率差異	△3.4		△1.5
	在外子会社からの受取配当金消去	0.2		0.2
	在外子会社留保利益	2.6		0.1
	在外子会社からの配当等の源泉税額	0.8		0.8
	減損損失	0.2		0.6
	その他(純額)	△0.2		△0.1
	平均実際負担税率	26.5		25.6