有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

24.法人所得税
(1)繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

		2024年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2025年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		6,794		158		-		6,952
固定資産		7,499		1,306		-		8,806
未払費用		5,866		1,502		-		7,368
確定給付負債		7,103		164		△4,222		3,045
繰越欠損金		4,650		△1,007		-		3,642
その他		12,120		1,556		△0		13,677
繰延税金資産合計		44,036		3,680		△4,222		43,494
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△21		-		22		0
子会社留保利益		△16,142		△5,151		-		△21,293
その他		△10,314		2,029		100		△8,184
繰延税金負債合計		△26,478		△3,121		122		△29,477
繰延税金資産の純額		17,557		559		△4,100		14,016

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

		2025年4月1日残高		純損益を 通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		2026年3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産		6,952		433		-		7,386
固定資産		8,806		△1,520		-		7,286
未払費用		7,368		△648		-		6,720
確定給付負債		3,045		126		△2,421		751
繰越欠損金		3,642		1,133		-		4,775
その他		13,677		2,071		0		15,748
繰延税金資産合計		43,494		1,595		△2,421		42,668
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		0		-		△44		△43
子会社留保利益		△21,293		△5,114		-		△26,408
その他		△8,184		△422		△293		△8,901
繰延税金負債合計		△29,477		△5,537		△337		△35,353
繰延税金資産の純額		14,016		△3,942		△2,758		7,314

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰越欠損金(注)1	809		1,136
	将来減算一時差異	1,543		1,932
	合計	2,353		3,069

(注)1 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	1年以内	168		195
	1年超5年以内	641		939
	5年超	-		1
	合計	809		1,136

(注)2 繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額	133,326		143,021

当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	当期税金費用	49,223		47,058
	繰延税金費用	△1,201		4,380
	法人所得税費用合計	48,021		51,438

平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	法定実効税率	30.3%		30.3%
	交際費等永久に損金にされない項目	0.1		0.1
	試験研究費の税額控除等の特別税額控除	△4.4		△3.6
	在外子会社の税率差異	△3.7		△2.6
	在外子会社からの受取配当金消去	0.1		0.2
	在外子会社留保利益	2.1		2.9
	在外子会社からの配当等の源泉税額	0.3		0.7
	その他(純額)	1.1		△0.2
	平均実際負担税率	25.9		27.8

当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。