訂正有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記3.重要性がある会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)公表済みだが未適用の会計基準
(IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(2024年4月公表))
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
(5)会計方針の変更
(IAS第12号「法人所得税」)
当社グループは、当連結会計年度より、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しております。当該基準の適用は「25.法人所得税(1)繰延法人所得税」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「25.法人所得税(1)繰延法人所得税」における前年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。
なお、第2の柱モデルルールの適用に伴う連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。