(注)前連結会計年度において、収益の「その他」に含めていた「保険金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、収益の「その他」に表示していた1,612百万円は、「保険金収入」658百万円、「その他」953百万円として組み替えております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
在外子会社からの配当等の源泉税額	0.8	0.4
減損損失	0.6	-
その他(純額)	△0.1	0.6

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、4,036百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年1回、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

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#8 減損損失に関する注記

減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
重要な事項がないため、記載を省略しております。2024/07/05 16:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	7,037	7,276
固定資産減損損失	1,246	964
関係会社株式評価損	7,867	7,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、増加した資金は155,521百万円(前連結会計年度は181,702百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期利益138,901百万円、減価償却費及び償却費60,811百万円、減損損失1,651百万円、確定給付負債の増減額1,371百万円、棚卸資産の増減額11,769百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額3,804百万円、利息及び配当金の受入額2,065百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額19,033百万円、前受金の増減額1,312百万円、法人税等の支払額又は還付額41,030百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	10,11,12	57,362	60,811
減損損失	13	4,036	1,651
確定給付負債の増減額		1,270	1,371

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