有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.3%から2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.2%となります。2025/06/18 16:00
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は572百万円増加し、法人税等調整額が568百万円減少しております。