有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

20.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	当期 発生額		組替 調整額		税効果 調整前		税効果		税効果 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	△983		-		△983		297		△686
確定給付債務の再測定額	△3,088		-		△3,088		907		△2,180
純損益に振り替えられることのない項目の合計	△4,071		-		△4,071		1,204		△2,867
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,612		△160		△1,772		△35		△1,807
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額	43		91		135		△14		120
持分法適用会社における包括利益に対する持分	△1		-		△1		-		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計	△1,570		△68		△1,639		△49		△1,689
合計	△5,642		△68		△5,711		1,155		△4,556

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	当期 発生額		組替 調整額		税効果 調整前		税効果		税効果 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	△904		-		△904		414		△489
確定給付債務の再測定額	5,001		-		5,001		△1,486		3,515
純損益に振り替えられることのない項目の合計	4,097		-		4,097		△1,071		3,026
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△14,883		-		△14,883		△0		△14,884
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額	0		-		0		△0		0
持分法適用会社における包括利益に対する持分	△7		-		△7		-		△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計	△14,890		-		△14,890		△0		△14,891
合計	△10,792		-		△10,792		△1,071		△11,864