#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△291,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,113,241千円は、各報告セグメントに帰属しない会社資産であります。
減価償却費の調整額2,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、本社工具器具及び備品への投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/09/11 16:51
#3 対処すべき課題（連結）: ③ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
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#4 業績等の概要: このようなグループ環境の下、当社主力子会社である大黒屋の当連結会計年度における商品販売については、国内商品売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇により国内商品売上高は、9,745百万円(前期比18.5%減)となりました。以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、9月頃からの円安傾向や10月に実施された消費税免税制度の拡充等により訪日外客数が増加(2014年は13百万人となり前期比29%増)したことに加え、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透により、下期免税商品売上高が前下期免税商品売上高及び上期免税商品売上高の約1.5倍にまで伸張し、その結果、同期間(4月～3月)において過去最高を記録し、5,695百万円(前期比24.6%増)となりました。その結果、大黒屋の当連結会計年度における売上高(質利息等を含む)は、16,878百万円(前期比6.3%減少)となりました。今後も円安傾向が継続した場合には、大黒屋のブランド品価格に対する外国人観光客等のドルベースでの割安感により、2014年10月以降の実績が示すように免税販売の増加が見込まれ、大黒屋の売上高は増収傾向となることが期待されます。
当社グループ全体といたしましては、DW及び大黒屋の連結子会社化に伴い、当連結会計年度における売上高は17,237百万円(前期比87.9%増)、営業利益及び経常利益につきましてもそれぞれ2,501百万円(前期比118.2%増)、2,053百万円(前年同期比83.6%増)と前年同期に比べ増加しておりますが、平成26年3月5日付で割当てを行ったライツ・オファリングによる新株予約権の行使関連費用、平成26年5月16日から同年7月1日の期間で実施した上記DW株式の公開買付関連費用、大黒屋における広告宣伝強化費用、さらに、平成26年4月22日付けで大黒屋で実施したリファイナンス関連費用を合計で328百万円を計上しており、これら追加費用が当連結会計年度における収益を圧迫し当社連結業績に大きな影響を与えております。しかし、上記平成26年7月のDW株式の追加取得により、第2四半期会計期間より大黒屋の最終損益の71.5%が当社連結最終損益に帰属することとなり、この結果、当連結会計年度では、当期純利益698百万円(前期比149.8%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、平成25年10月1日よりDW及び同社完全子会社である大黒屋を連結子会社としておりますが、これにより当連結会計年度においては、DW及び大黒屋の業績が年間を通して連結業績に取込まれることなり、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加しております。また、平成26年7月18日に同社株式の28.7%を公開買付けにより追加取得ししたことで、当期純利益につきましても大幅に増加しております。
大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6%減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円(前年同期比23.8%減)と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円(前年同期比16.2%増)となりました。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円(前期比0.4%増)、当期純利益は1,493百万円(前期比8.3%増)と増益となりました。
他方、電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は358百万円(前期比18.6%減)となりましたが、利益率向上により、売上総利益は132百万円(前期比3.8%増)となりました。
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