#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/06/07 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△506,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額94,542千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,910千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/07 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2019/06/07 15:30
#4 業績等の概要: (利益)
当社グループの営業利益は493百万円(前期比1,262百万円、71.9%減)と大幅な減少となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。
大黒屋においては、①円安時に買取った商品の在庫処分により利益率が大幅に低下したこと(前年と同一の利益率であった場合に比して449百万円の減益で、7月、8月のみで230百万円の減益)、②商品売上高減少による減益額が517百万円となったこと、③販売費及び一般管理費は3,002百万円(前期比113百万円増)となった結果、営業利益は1,089百万円(前期比1,104百万円減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因としましては、①平成28年6月25日に大黒屋町田店を同年9月17日に大黒屋福岡天神本館を開店した事に伴うコストの増加、②新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、③さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加、④新店及び契約更新に伴う店舗の地代家賃の増加、⑤外形標準課税の改正による租税公課の増加、などがあります。なお、以上の結果、大黒屋の経常利益は1,104百万円(前期比746百万円減)、税金等調整前当期純利益は、保有不動産の売却を行ったこともあり、1,747百万円(前期比103百万円減)となりました。(注:上記大黒屋に係る販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
2019/06/07 15:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④次期の見通し
当社グループの次期(平成29年4月1日～平成30年3月31日)の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋におきましては、前連結会計年度においては売上高が大きく減少しましたが、インバウンド旅行者は政府の強力なバックアップもあり2020年4,000万人に向け着実に増加していること、為替相場の不確定要因はあるもののかなり安定化してきたこともあり、これ以上免税需要減少の影響を受けることはないと推測されます。また、国内においては超低金利政策が継続されており、多くの業界における人員不足現象が示すように国内経済は堅調に推移しています。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入れ・販売するため、為替の影響を在庫価格を通じて平成28年のように短期的には影響を受けることはありますが、外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えております。大黒屋においては、次年度は、同業他社の居抜き物件3店舗及びその他4店舗の計7店舗の新規出店を予定しております。また、平成28年12月から平成29年3月までの4カ月間の在庫回転率は3.9回転まで回復しており、この回転率は次期においても継続すると想定しております。これらの要因を含め総合的に判断し、次年度においては売上高172億円(当連結会計年度比22億円増)を見込んでおります。また、利益についても、当年度において実施した在庫調整等対策の効果は次年度の利益率改善につながるものと考えており、店舗原価率の低下効果をとおして売上総利益(粗利益)の大幅な改善を見込んでおります。運営体制強化等のために販売費及び一般管理費は若干増加しますが、営業利益においてもかなり改善が図れるものと考え、増益を見込んでおります。
SFLグループにおいては、英国を含めた欧州経済の安定化による事業環境への好影響、またリストラクチャリングが一巡することで当連結会計年度発生したリストラクチャリング関連一時的費用200百万円が殆どなくなること、リストラクチャリングの結果経営の効率化が期待できることもあり、SFLグループの業績は、売上総利益(粗利益)率の改善を含め大幅に改善し、黒字化するものと見込んでおります。
2019/06/07 15:30