有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/29 15:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
土地建物及び構築物	12,634 千円-	- 千円218

2020/06/29 15:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物土地ソフトウェア	7,003 千円--	91,889 千円22,39010,730

2020/06/29 15:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
工具、器具及び備品建物及び構築物温泉利用権	28 千円--	337 千円9,363242

2020/06/29 15:47

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
商品及び製品		3,480,126	2,722,552
建物及び構築物		4,700	4,153
土地		37,188	37,188

当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式(取得価額5,505,100千円)に対して質権が設定されており、また、関係会社貸付金(額面金額5,000,000千円)に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 15:47

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」及び「その他の施設利用権」の「当期減少額」は除売却によるものです。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2020/06/29 15:47

#7 減損損失に関する注記（連結）

㈱大黒屋について

場所	用途	種類
神奈川県横浜市(㈱大黒屋 横浜店)埼玉県さいたま市(㈱大黒屋 大宮店)東京都町田市(㈱大黒屋 町田店)東京都豊島区(㈱大黒屋 池袋西口店)東京都中央区(㈱大黒屋 銀座中央通り店)	質屋、古物売買業資産	建物及び構築物工具、器具及び備品

㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物20,224千円、工具、器具及び備品4,576千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、マイナスであるため使用価値を零として評価しております。

2020/06/29 15:47

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年

2020/06/29 15:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 15:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。2020/06/29 15:47