有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については注記11「有形固定資産 (4)減損損失」に、使用権資産の減損損失については注記13「使用権資産 (2)減損損失」に、無形資産の減損損失及びのれんの減損テストについては注記14「無形資産 (2)減損損失 及び (4)のれんの減損テスト」に記載しています。

2023/06/20 14:08

#2 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/20 14:08

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/20 14:08

#4 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
償却費 (注2)	2,833	33,007
減損損失	97	139
除却	△869	△2,777
償却費 (注2)	3,760	38,480
減損損失	-	1,188
除却	△2,479	△14,209

(注2)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2023/06/20 14:08

#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
固定資産除売却損	12,028	9,582
減損損失	9,934	1,240
訴訟関連損失	-	3,800

(注) 前連結会計年度の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円(注記6「企業結合」参照)及び特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,093百万円(注記33「偶発事象」参照)含まれています。

2023/06/20 14:08

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

2023/06/20 14:08

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
減価償却費		346,526	364,635
減損損失		9,934	1,240
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△7,120	△10,314

2023/06/20 14:08

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.固定資産の減損

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減損損失の額	672百万円	-百万円

固定資産について、資産又は資産グループにおける営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、若しくはマイナスとなる見込みを含む一定の事象が確認できた場合には、減損の兆候があるものと判断しています。減損の兆候があると判断された資産又は資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2023/06/20 14:08