- #1 役員報酬(連結)
<「決定方針」の主な改定内容>・会社業績向上に向けた動機付けを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的に、従来、報酬総額の約60%を占めていた基本報酬の比率を縮小し、株式報酬の比率を拡大。
・収益体質の強化とサステナビリティ経営の促進による企業価値向上を目的に、業績連動報酬の会社業績指標にROICとサステナビリティ評価を追加。また、連結営業利益の基準を従来の固定額3,200億円から当該事業年度の年度目標に変更。
・個人の成果創出への意欲向上を目的に、従来、報酬総額に対して±10%の範囲内としていた個人別査定の報酬反映を拡大。
2023/06/20 14:08- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
2023/06/20 14:08- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
連結会社は売上収益、営業利益及びROE(自己資本利益率)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(3) 対処すべき課題
2023/06/20 14:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、半導体不足や中国のロックダウン等により車両生産は影響を受けたものの、年間を通じて回復基調となりました。加えて、注力領域である電動化関連製品や先進安全製品を中心に、順調な拡販を進め、6兆4,013億円(前年度比8,858億円増、16.1%増)と前年比増収になりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費・素材費や、物流費・エネルギー費用の高騰等、厳しい外部環境の中、グローバルでの自社努力による合理化と、コスト上昇分の価格反映により、4,261億円(前年度比849億円増、24.9%増)、税引前利益は4,569億円(前年度比721億円増、18.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,146億円(前年度比507億円増、19.2%増)と増益になりました。
また半導体の安定調達に向けて、半導体メーカーとの長期契約締結やパートナーシップを強化したほか、型費の支払いについても、従来の分割支払いから一括支払いに変更する等、サプライチェーン全体での競争力向上や、経済循環への取り組みを強化しました。今後も社会課題の解決と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
2023/06/20 14:08- #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円) |
その他の費用 | 6,24,33 | △39,021 | △31,952 |
営業利益 | 5 | 341,179 | 426,099 |
金融収益 | 25 | 42,254 | 51,483 |
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