有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国による関税政策の影響がある中、主要国の金融・財政政策や、世界的なAI関連投資の増加を背景に、底堅く推移しました。一方で、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行等、地政学的分断による不確実性が高まりました。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、7兆5,400億円(前年度比3,782億円増、5.3%増)となりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、5,525億円(前年度比336億円増、6.5%増)となりました。税引前利益は6,173億円(前年度比393億円増、6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円(前年度比247億円増、5.9%増)となりました。
当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、8兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、3兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、5兆7,158億円となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、4兆4,041億円(前年度比1,877億円増、4.5%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、1,859億円(前年度比346億円減、15.7%減)となりました。資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加等により、5兆4,139億円(前年度末比2,924億円増)となりました。
北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、2兆251億円(前年度比1,620億円増、8.7%増)、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収により、1,323億円(前年度比343億円増、34.9%増)となりました。資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加等により、1兆1,795億円(前年度末比1,958億円増)となりました。
欧州地域の売上収益は、円安進行や車両販売の増加により、7,679億円(前年度比492億円増、6.8%増)、営業利益は、合理化努力等により、278億円(前年度比191億円増、221.3%増)となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や無形資産の増加等により、6,459億円(前年度末比1,170億円増)となりました。
アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、1兆9,769億円(前年度比368億円増、1.9%増)、営業利益は、合理化努力等により、1,788億円(前年度比94億円増、5.5%増)となりました。資産は、棚卸資産や契約の履行のためのコストから認識した資産の増加等により、1兆7,811億円(前年度末比365億円増)となりました。
その他地域の売上収益は、1,263億円(前年度比73億円増、6.1%増)、営業利益は、249億円(前年度比26億円増、11.7%増)となりました。資産は、棚卸資産や有形固定資産の増加等により、1,129億円(前年度末比217億円増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しています。
ⅱ) 受注実績
連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注1)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,110億円増加、投資活動により169億円減少、財務活動により3,550億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ2,026億円増加し、1兆1,891億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の7,587億円に対し、5,110億円となり、2,477億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が393億円増加した一方、仕入債務の増減額が1,270億円減少したことや、法人所得税の支払額が923億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した又は得られた資金は、前年度の1,219億円増加に対し、169億円減少となり、1,388億円減少しました。この減少は、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社としたことによる554億円の支出に加え、前年度に比べ資本性金融商品の売却による収入が379億円減少したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の6,774億円に対し、3,550億円となり、3,224億円減少しました。この減少は、前年度と比べ借入金による調達額3,544億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,801億円から2.6%減少し、3,702億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国による関税政策の影響がある中、主要国の金融・財政政策や、世界的なAI関連投資の増加を背景に、底堅く推移しました。一方で、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行等、地政学的分断による不確実性が高まりました。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、7兆5,400億円(前年度比3,782億円増、5.3%増)となりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、5,525億円(前年度比336億円増、6.5%増)となりました。税引前利益は6,173億円(前年度比393億円増、6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円(前年度比247億円増、5.9%増)となりました。
当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、8兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、3兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、5兆7,158億円となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、4兆4,041億円(前年度比1,877億円増、4.5%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、1,859億円(前年度比346億円減、15.7%減)となりました。資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加等により、5兆4,139億円(前年度末比2,924億円増)となりました。
北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、2兆251億円(前年度比1,620億円増、8.7%増)、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収により、1,323億円(前年度比343億円増、34.9%増)となりました。資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加等により、1兆1,795億円(前年度末比1,958億円増)となりました。
欧州地域の売上収益は、円安進行や車両販売の増加により、7,679億円(前年度比492億円増、6.8%増)、営業利益は、合理化努力等により、278億円(前年度比191億円増、221.3%増)となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や無形資産の増加等により、6,459億円(前年度末比1,170億円増)となりました。
アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、1兆9,769億円(前年度比368億円増、1.9%増)、営業利益は、合理化努力等により、1,788億円(前年度比94億円増、5.5%増)となりました。資産は、棚卸資産や契約の履行のためのコストから認識した資産の増加等により、1兆7,811億円(前年度末比365億円増)となりました。
その他地域の売上収益は、1,263億円(前年度比73億円増、6.1%増)、営業利益は、249億円(前年度比26億円増、11.7%増)となりました。資産は、棚卸資産や有形固定資産の増加等により、1,129億円(前年度末比217億円増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 3,165,765 | 104.4 |
| 北米 | 2,012,358 | 110.3 |
| 欧州 | 681,288 | 106.2 |
| アジア | 1,631,740 | 101.4 |
| 報告セグメント計 | 7,491,151 | 105.4 |
| その他 | 131,030 | 103.3 |
| 合計 | 7,622,181 | 105.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しています。
ⅱ) 受注実績
連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 3,087,881 | 105.8 |
| 北米 | 2,012,358 | 108.9 |
| 欧州 | 691,545 | 107.0 |
| アジア | 1,622,176 | 99.5 |
| 報告セグメント計 | 7,413,960 | 105.3 |
| その他 | 126,015 | 106.0 |
| 合計 | 7,539,975 | 105.3 |
(注1)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 1,902,231 | 26.6 | 1,991,604 | 26.4 |
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,110億円増加、投資活動により169億円減少、財務活動により3,550億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ2,026億円増加し、1兆1,891億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の7,587億円に対し、5,110億円となり、2,477億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が393億円増加した一方、仕入債務の増減額が1,270億円減少したことや、法人所得税の支払額が923億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した又は得られた資金は、前年度の1,219億円増加に対し、169億円減少となり、1,388億円減少しました。この減少は、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社としたことによる554億円の支出に加え、前年度に比べ資本性金融商品の売却による収入が379億円減少したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の6,774億円に対し、3,550億円となり、3,224億円減少しました。この減少は、前年度と比べ借入金による調達額3,544億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,801億円から2.6%減少し、3,702億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。