四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
当第3四半期連結累計期間の業績については、欧州及び中国で足元の市場減速影響を受けているものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンの影響等により、売上収益は3兆9,797億円(前年同四半期比2,806億円増、7.6%増)と増収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響、前年度との費用回収タイミングのずれ等により、2,435億円(前年同四半期比711億円減、22.6%減)、税引前四半期利益は、2,762億円(前年同四半期比774億円減、21.9%減)と減益になりました。四半期利益は、2,087億円(前年同四半期比603億円減、22.4%減)と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,920億円(前年同四半期比593億円減、23.6%減)と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、予防安全製品の装着率拡大、並びに㈱デンソーテン子会社化の影響により、売上収益は2兆4,120億円(前年同四半期比1,803億円増、8.1%増)と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力があったものの、将来の成長領域へ向けた投入による費用の増加に加え、前年度の一過性の収益がなくなったことによる影響により、978億円(前年同四半期比633億円減、39.3%減)と減益になりました。
北米地域は、生産の増加や拡販等により、売上収益は9,040億円(前年同四半期比638億円増、7.6%増)と増収、営業利益は、合理化努力はあるものの、先行開発費用の増加や、生産能力増強のための投資等により、222億円(前年同四半期比90億円減、28.8%減)と減益になりました。
欧州地域は、売上収益は4,886億円(前年同四半期比117億円増、2.5%増)と増収、営業利益は、合理化努力により143億円(前年同四半期比3億円増、1.9%増)と増益になりました。
アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は1兆844億円(前年同四半期比1,105億円増、11.3%増)と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により1,022億円(前年同四半期比16億円増、1.6%増)と増益になりました。
その他地域は、売上収益は529億円(前年同四半期比86億円減、14.0%減)と減収、営業利益は87億円(前年同四半期比26億円減、22.7%減)と減益になりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、投資有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ1,190億円減少し、5兆6,454億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ411億円減少し、1兆9,491億円となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ780億円減少し、3兆6,963億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により3,660億円増加、投資活動により3,509億円減少、財務活動により524億円減少等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ403億円減少し、7,430億円となりました。
営業活動により得られた資金は、税引前四半期利益の減少(前年同四半期比774億円減)等により、前年同四半期に比べ422億円減少し、3,660億円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比450億円増)等により、前年同四半期に比べ91億円増加し、3,509億円となりました。
財務活動により使用した資金は、社債の償還による支出の増加(前年同四半期比300億円増)等により、前年同四半期に比べ110億円増加し、524億円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第3四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は368,399百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
当第3四半期連結累計期間の業績については、欧州及び中国で足元の市場減速影響を受けているものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンの影響等により、売上収益は3兆9,797億円(前年同四半期比2,806億円増、7.6%増)と増収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響、前年度との費用回収タイミングのずれ等により、2,435億円(前年同四半期比711億円減、22.6%減)、税引前四半期利益は、2,762億円(前年同四半期比774億円減、21.9%減)と減益になりました。四半期利益は、2,087億円(前年同四半期比603億円減、22.4%減)と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,920億円(前年同四半期比593億円減、23.6%減)と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、予防安全製品の装着率拡大、並びに㈱デンソーテン子会社化の影響により、売上収益は2兆4,120億円(前年同四半期比1,803億円増、8.1%増)と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力があったものの、将来の成長領域へ向けた投入による費用の増加に加え、前年度の一過性の収益がなくなったことによる影響により、978億円(前年同四半期比633億円減、39.3%減)と減益になりました。
北米地域は、生産の増加や拡販等により、売上収益は9,040億円(前年同四半期比638億円増、7.6%増)と増収、営業利益は、合理化努力はあるものの、先行開発費用の増加や、生産能力増強のための投資等により、222億円(前年同四半期比90億円減、28.8%減)と減益になりました。
欧州地域は、売上収益は4,886億円(前年同四半期比117億円増、2.5%増)と増収、営業利益は、合理化努力により143億円(前年同四半期比3億円増、1.9%増)と増益になりました。
アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は1兆844億円(前年同四半期比1,105億円増、11.3%増)と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により1,022億円(前年同四半期比16億円増、1.6%増)と増益になりました。
その他地域は、売上収益は529億円(前年同四半期比86億円減、14.0%減)と減収、営業利益は87億円(前年同四半期比26億円減、22.7%減)と減益になりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、投資有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ1,190億円減少し、5兆6,454億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ411億円減少し、1兆9,491億円となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ780億円減少し、3兆6,963億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により3,660億円増加、投資活動により3,509億円減少、財務活動により524億円減少等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ403億円減少し、7,430億円となりました。
営業活動により得られた資金は、税引前四半期利益の減少(前年同四半期比774億円減)等により、前年同四半期に比べ422億円減少し、3,660億円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比450億円増)等により、前年同四半期に比べ91億円増加し、3,509億円となりました。
財務活動により使用した資金は、社債の償還による支出の増加(前年同四半期比300億円増)等により、前年同四半期に比べ110億円増加し、524億円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第3四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は368,399百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。