文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、多くの国の経済活動にマイナスの影響を及ぼしました。売上収益は、車両販売が減少したことから7,651億円(前年同四半期比5,590億円減、42.2%減)と減収になりました。営業損失は、操業度の落ち込みにより1,066億円(前年同四半期は691億円の営業利益)、税引前四半期損失は、922億円(前年同四半期は858億円の税引前四半期利益)となりました。四半期損失は、941億円(前年同四半期は611億円の四半期利益)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失については、901億円(前年同四半期は572億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメント別の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響により全ての地域において売上が大きく減少しました。日本は、売上収益は5,283億円(前年同四半期比2,682億円減、33.7%減)と減収になりました。営業損失は908億円(前年同四半期は235億円の営業利益)となりました。
北米地域は、売上収益は1,218億円(前年同四半期比1,935億円減、61.4%減)と減収、営業損失は263億円(前年同四半期は82億円の営業利益)となりました。
欧州地域は、売上収益は672億円(前年同四半期比915億円減、57.7%減)と減収、営業損失は83億円(前年同四半期は32億円の営業利益)となりました。
アジア地域は、売上収益は2,282億円(前年同四半期比1,009億円減、30.6%減)と減収、営業利益は35億円(前年同四半期比216億円減、86.0%減)と減益になりましたが、中国の操業が他の地域に比べて早期に回復し、売上が前年を上回ったことから、営業利益を確保しました。
その他地域は、売上収益は29億円(前年同四半期比155億円減、84.0%減)と減収、営業利益は13億円(前年同四半期比28億円減、68.3%減)と減益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,268億円増加し、6兆786億円となりました。
負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,948億円増加し、2兆5,877億円となりました。
資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ680億円減少し、3兆4,909億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により321億円増加、投資活動により2,095億円減少、財務活動により5,347億円増加等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ3,578億円増加し、9,557億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の2,327億円に対し、321億円となり、2,006億円減少しました。この減少は、税引前四半期損失となったことにより前年同四半期の税引前四半期利益から1,781億円減少したことによるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の1,035億円に対し、2,095億円となり、1,060億円増加しました。この増加は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,052億円増加したことによるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の1,090億円の資金の減少に対し、5,347億円の資金の増加となり、6,437億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が4,979億円増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の956億円から16.1%増加し、1,110億円となりました。この増加は、大型建屋の取得によるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第1四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は122,592百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により決定していなかった設備投資計画について、当第1四半期連結会計期間末日現在において以下のとおり決定しています。
当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、395,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
日本	248,000	生産拡大、次期型化及び新製品切替対応	自己資金、借入金、社債の発行
北米	45,000	〃	〃
欧州	20,000	〃	〃
アジア	80,000	〃	〃
計	393,000	-	-
その他	2,000	生産拡大、次期型化及び新製品切替対応	自己資金、借入金、社債の発行
合計	395,000	-	-

(注)1.金額には消費税等は含まれていません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
3.各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。