四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化や、「環境」「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えによるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる発展に努めていきます。
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの、電動化等の注力領域を中心とした拡販や為替の良化により、売上収益は1兆4,150億円(前年同四半期比581億円増、4.3%増)と増収になりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力があるものの、車両の減産による操業度差損や部品材料・エネルギー費・物流費高騰等の外部環境の影響により、636億円(前年同四半期比435億円減、40.6%減)となりました。税引前四半期利益は、826億円(前年同四半期比490億円減、37.3%減)となりました。四半期利益は、539億円(前年同四半期比424億円減、44.0%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、519億円(前年同四半期比375億円減、41.9%減)となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足等による車両減産の影響が特に大きかった日本を除く各地域で、前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力や為替差益があったものの、外部環境影響の悪化等により欧州・その他地域を除く各地域で、前年比減益となりました。
日本の売上収益は8,253億円(前年同四半期比481億円減、5.5%減)、営業利益は318億円(前年同四半期比264億円減、45.4%減)となりました。
北米地域の売上収益は3,372億円(前年同四半期比388億円増、13.0%増)、営業損失は66億円(前年同四半期は73億円の営業利益)となりました。
欧州地域は昨年の大きな減産による落ち込みとの比較で回復が見られ、売上収益は1,661億円(前年同四半期比132億円増、8.6%増)、営業利益は36億円(前年同四半期比3億円増、8.5%増)となりました。
アジア地域は、中国以外の地域での生産・販売が堅調であったため売上収益は4,419億円(前年同四半期比773億円増、21.2%増)、営業利益は287億円(前年同四半期比50億円減、14.9%減)と減益となりました。
その他地域は、売上収益は257億円(前年同四半期比88億円増、51.6%増)、営業利益は60億円(前年同四半期比27億円増、85.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ258億円増加し、7兆4,581億円となりました。
負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ151億円減少し、2兆9,276億円となりました。
資本については、為替変動の影響等により、前連結会計年度末に比べ409億円増加し、4兆5,305億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により1,281億円増加、投資活動により1,109億円減少、財務活動により805億円減少等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ267億円減少し、8,411億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の1,900億円に対し、1,281億円となり、619億円減少しました。この減少は、税引前四半期利益が490億円減少したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の680億円に対し、1,109億円となり、428億円増加しました。この増加は、当第1四半期連結累計期間においてJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社へ170億円の出資を行ったこと等によるものです。
財務活動に使用した資金は、前年同四半期の642億円に対し、805億円となり、163億円増加しました。この増加は、当第1四半期連結累計期間において300億円の社債償還を行ったこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の774億円から22.7%増加し、950億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第1四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、主として自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は127,390百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化や、「環境」「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えによるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる発展に努めていきます。
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの、電動化等の注力領域を中心とした拡販や為替の良化により、売上収益は1兆4,150億円(前年同四半期比581億円増、4.3%増)と増収になりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力があるものの、車両の減産による操業度差損や部品材料・エネルギー費・物流費高騰等の外部環境の影響により、636億円(前年同四半期比435億円減、40.6%減)となりました。税引前四半期利益は、826億円(前年同四半期比490億円減、37.3%減)となりました。四半期利益は、539億円(前年同四半期比424億円減、44.0%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、519億円(前年同四半期比375億円減、41.9%減)となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足等による車両減産の影響が特に大きかった日本を除く各地域で、前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力や為替差益があったものの、外部環境影響の悪化等により欧州・その他地域を除く各地域で、前年比減益となりました。
日本の売上収益は8,253億円(前年同四半期比481億円減、5.5%減)、営業利益は318億円(前年同四半期比264億円減、45.4%減)となりました。
北米地域の売上収益は3,372億円(前年同四半期比388億円増、13.0%増)、営業損失は66億円(前年同四半期は73億円の営業利益)となりました。
欧州地域は昨年の大きな減産による落ち込みとの比較で回復が見られ、売上収益は1,661億円(前年同四半期比132億円増、8.6%増)、営業利益は36億円(前年同四半期比3億円増、8.5%増)となりました。
アジア地域は、中国以外の地域での生産・販売が堅調であったため売上収益は4,419億円(前年同四半期比773億円増、21.2%増)、営業利益は287億円(前年同四半期比50億円減、14.9%減)と減益となりました。
その他地域は、売上収益は257億円(前年同四半期比88億円増、51.6%増)、営業利益は60億円(前年同四半期比27億円増、85.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ258億円増加し、7兆4,581億円となりました。
負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ151億円減少し、2兆9,276億円となりました。
資本については、為替変動の影響等により、前連結会計年度末に比べ409億円増加し、4兆5,305億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により1,281億円増加、投資活動により1,109億円減少、財務活動により805億円減少等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ267億円減少し、8,411億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の1,900億円に対し、1,281億円となり、619億円減少しました。この減少は、税引前四半期利益が490億円減少したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の680億円に対し、1,109億円となり、428億円増加しました。この増加は、当第1四半期連結累計期間においてJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社へ170億円の出資を行ったこと等によるものです。
財務活動に使用した資金は、前年同四半期の642億円に対し、805億円となり、163億円増加しました。この増加は、当第1四半期連結累計期間において300億円の社債償還を行ったこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の774億円から22.7%増加し、950億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第1四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、主として自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は127,390百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。