有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国の低迷や新興国の減速がみられたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、成長基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症からの経済再開を受けたサービス需要回復影響による賃金上昇圧力の高まり等、世界的にインフレが継続しました。加えて、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感がより顕在化しました。金融市場は、欧米の利上げと日本の金融緩和姿勢を受け、円安が進展しました。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、7兆1,447億円(前年度比7,434億円増、11.6%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの品質費用の発生により、3,806億円(前年度比455億円減、10.7%減)、税引前利益は4,362億円(前年度比206億円減、4.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円(前年度比18億円減、0.6%減)と減益となりました。
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1兆6,847億円増加し、9兆934億円となりました。
負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,179億円増加し、3兆3,469億円となりました。
資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1兆1,668億円増加し、5兆7,465億円となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和による日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の発生があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。
日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により4兆1,664億円(前年度比4,605億円増、12.4%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化努力はあるものの、品質費用の発生により852億円(前年度比1,304億円減、60.5%減)と減益となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の増加等により、6兆924億円(前年度末比1兆3,768億円増)となりました。
北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により1兆7,670億円(前年度比2,630億円増、17.5%増)と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により546億円(前年度比366億円増、204.4%増)と増益となりました。資産は、その他の金融資産や有形固定資産の増加等により、9,988億円(前年度末比1,681億円増)となりました。
欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により7,813億円(前年度比958億円増、14.0%増)と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により310億円(前年度比135億円増、77.6%増)と増益となりました。資産は、有形固定資産や無形資産の増加等により、5,409億円(前年度末比517億円増)となりました。
アジア地域の売上収益は、1兆9,851億円(前年度比534億円増、2.8%増)と増収となりました。営業利益は、合理化の強化により1,845億円(前年度比262億円増、16.6%増)と増益となりました。資産は、現金及び現金同等物の増加等により、1兆8,061億円(前年度末比1,681億円増)となりました。
その他地域の売上収益は、1,152億円(前年度比139億円増、13.8%増)と増収となりました。営業利益は、248億円(前年度比55億円増、28.7%増)と増益となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、890億円(前年度末比87億円増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
日本	2,954,146	113.2
北米	1,706,601	117.4
欧州	699,207	112.7
アジア	1,651,092	99.1
報告セグメント計	7,011,046	110.4
その他	109,904	101.0
合計	7,120,950	110.3

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
ⅱ) 受注実績
連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
日本	2,885,718	115.0
北米	1,745,443	117.4
欧州	709,679	113.7
アジア	1,689,807	100.5
報告セグメント計	7,030,647	111.6
その他	114,086	114.3
合計	7,144,733	111.6

(注1)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	1,525,936	23.8	1,879,018	26.3

(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により9,618億円増加、投資活動により4,595億円減少、財務活動により4,967億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ555億円増加し、7,894億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の6,027億円に対し、9,618億円となり、3,591億円増加しました。この増加は、前年度と比べ税引前利益が206億円減少した一方、売上債権の増減額が2,152億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年度の3,637億円に対し、4,595億円となり、958億円増加しました。この増加は、Coherent Corp.の子会社である、SiCウエハー製造企業のSilicon Carbide LLCに出資したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の4,001億円に対し、4,967億円となり、966億円増加しました。この増加は、自己株式の取得による支出が1,000億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,606億円から8.6%増加し、3,916億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。