四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
環境においても、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の3つの領域でCO2の削減と回収・再利用を進め、CO2排出ゼロを目指していきます。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済が減速し、第1四半期に車両販売が大幅に減少したことから、第2四半期以降は販売が回復傾向にあるものの、売上収益は、3兆5,086億円(前年同四半期比3,864億円減、9.9%減)と減収になりました。営業利益は、緊急の止血施策やソフト開発ツール導入による研究開発の効率化などの体質変革を加速しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による操業度差損が大きく、666億円(前年同四半期比961億円減、59.0%減)、税引前四半期利益は、991億円(前年同四半期比985億円減、49.9%減)、四半期利益は、553億円(前年同四半期比932億円減、62.7%減)といずれも減益となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、431億円(前年同四半期比930億円減、68.4%減)と減益になりました。しかし、当第3四半期の3ヵ月では、市場の回復による販売の増加や、合理化・体質変革が奏功し、四半期単位での売上収益と営業利益において、いずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする電動化製品販売の増加や広瀬製作所の開所による売上の増加があったものの、売上収益は2兆2,500億円(前年同四半期比1,826億円減、7.5%減)と減収、営業損失は、120億円(前年同四半期は400億円の営業利益)となりました。
北米地域は、売上収益は7,304億円(前年同四半期比1,549億円減、17.5%減)と減収、営業利益は、15億円(前年同四半期比158億円減、91.6%減)と減益になりました。欧州地域は、売上収益は3,594億円(前年同四半期比800億円減、18.2%減)と減収、営業利益は、27億円(前年同四半期比78億円減、74.1%減)と減益になりました。しかしこれら両地域では車両の販売回復の他、体質変革の効果により、第2四半期連結累計期間に営業損失であったものが営業利益に転じました。
アジア地域は、中国での売上が第3四半期連結累計期間を通じて牽引したものの、売上収益は9,329億円(前年同四半期比722億円減、7.2%減)と減収、営業利益は、718億円(前年同四半期比115億円減、13.8%減)と減益になりました。
その他地域は、売上収益は267億円(前年同四半期比225億円減、45.7%減)と減収、営業利益は48億円(前年同四半期比38億円減、44.4%減)と減益になりました。
このように当第3四半期連結累計期間では全地域で減収減益であるものの、販売環境の変化や合理化努力により当四半期決算の3ヵ月では、日本、北米、欧州及びアジアのすべての地域で前年同期比増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ1兆1,764億円増加し、6兆8,282億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,438億円増加し、3兆367億円となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ2,326億円増加し、3兆7,915億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により3,231億円増加、投資活動により4,044億円減少、財務活動により7,601億円増加等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ6,798億円増加し、1兆2,776億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の4,239億円に対し、3,231億円となり、1,008億円減少しました。この減少は、売上債権の増減額が前年同四半期と比べ、1,512億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の2,115億円に対し、4,044億円となり、1,929億円増加しました。この増加は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,057億円増加したことによるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の2,028億円の資金の減少に対し、7,601億円の資金の増加となり、9,629億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が8,895億円増加したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の3,134億円から1.6%減少し、3,084億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第3四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金、借入及び社債により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は362,715百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
環境においても、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の3つの領域でCO2の削減と回収・再利用を進め、CO2排出ゼロを目指していきます。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済が減速し、第1四半期に車両販売が大幅に減少したことから、第2四半期以降は販売が回復傾向にあるものの、売上収益は、3兆5,086億円(前年同四半期比3,864億円減、9.9%減)と減収になりました。営業利益は、緊急の止血施策やソフト開発ツール導入による研究開発の効率化などの体質変革を加速しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による操業度差損が大きく、666億円(前年同四半期比961億円減、59.0%減)、税引前四半期利益は、991億円(前年同四半期比985億円減、49.9%減)、四半期利益は、553億円(前年同四半期比932億円減、62.7%減)といずれも減益となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、431億円(前年同四半期比930億円減、68.4%減)と減益になりました。しかし、当第3四半期の3ヵ月では、市場の回復による販売の増加や、合理化・体質変革が奏功し、四半期単位での売上収益と営業利益において、いずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする電動化製品販売の増加や広瀬製作所の開所による売上の増加があったものの、売上収益は2兆2,500億円(前年同四半期比1,826億円減、7.5%減)と減収、営業損失は、120億円(前年同四半期は400億円の営業利益)となりました。
北米地域は、売上収益は7,304億円(前年同四半期比1,549億円減、17.5%減)と減収、営業利益は、15億円(前年同四半期比158億円減、91.6%減)と減益になりました。欧州地域は、売上収益は3,594億円(前年同四半期比800億円減、18.2%減)と減収、営業利益は、27億円(前年同四半期比78億円減、74.1%減)と減益になりました。しかしこれら両地域では車両の販売回復の他、体質変革の効果により、第2四半期連結累計期間に営業損失であったものが営業利益に転じました。
アジア地域は、中国での売上が第3四半期連結累計期間を通じて牽引したものの、売上収益は9,329億円(前年同四半期比722億円減、7.2%減)と減収、営業利益は、718億円(前年同四半期比115億円減、13.8%減)と減益になりました。
その他地域は、売上収益は267億円(前年同四半期比225億円減、45.7%減)と減収、営業利益は48億円(前年同四半期比38億円減、44.4%減)と減益になりました。
このように当第3四半期連結累計期間では全地域で減収減益であるものの、販売環境の変化や合理化努力により当四半期決算の3ヵ月では、日本、北米、欧州及びアジアのすべての地域で前年同期比増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ1兆1,764億円増加し、6兆8,282億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,438億円増加し、3兆367億円となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ2,326億円増加し、3兆7,915億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により3,231億円増加、投資活動により4,044億円減少、財務活動により7,601億円増加等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ6,798億円増加し、1兆2,776億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の4,239億円に対し、3,231億円となり、1,008億円減少しました。この減少は、売上債権の増減額が前年同四半期と比べ、1,512億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の2,115億円に対し、4,044億円となり、1,929億円増加しました。この増加は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,057億円増加したことによるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の2,028億円の資金の減少に対し、7,601億円の資金の増加となり、9,629億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が8,895億円増加したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の3,134億円から1.6%減少し、3,084億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第3四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金、借入及び社債により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は362,715百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。