環境対策引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年3月31日
- 14億6000万
- 2022年3月31日 -15.41%
- 12億3500万
- 2023年3月31日 -72.96%
- 3億3400万
- 2024年3月31日 -95.21%
- 1600万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/20 13:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 独占禁止法関連損失引当金 10,401 3,151 1,563 11,989 環境対策引当金 1,283 - 322 961 訴訟関連損失引当金 - 3,729 - 3,729 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.引当金の計上基準2024/06/20 13:16
6.ヘッジ会計の方法貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 独占禁止法関連損失引当金 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。 環境対策引当金 土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 訴訟関連損失引当金 訴訟に対する損失に備えるために、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しています。
金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。