資産

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「豪亜」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2014/07/22 9:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として建物です。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
烟台首鋼電装有限公司は持分の追加取得により新たに子会社となってまもなく、またピット・アンド・ゴー・オートモーティブ・サービス・カンボジア㈱は設立後まもなく、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲より除いています。2014/07/22 9:09

#7 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金等に加減しています。

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#9 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)
及びリース資産は定額法を採用しています。2014/07/22 9:09

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しています。
のれんの償却額については、セグメントごとにのれん償却額と平成22年3月31日以前に発生した負ののれん償却額を相殺しています。相殺後の金額がのれん償却額となる場合には、その金額をセグメント利益の計算に含めています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しています。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。2014/07/22 9:09

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,237,858	3,784,283
「その他」の区分の資産	59,963	67,851
全社資産 (注)	681,272	590,373
連結財務諸表の資産合計	3,979,093	4,442,507

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現金預金、有価証券及び投資有価証券)等です。
(単位:百万円)

2014/07/22 9:09

#13 引当金の計上基準

5.引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金	製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。(1)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金	役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

2014/07/22 9:09

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しています。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	46,611百万円	49,409百万円
繰延税金負債合計	△146,121百万円	△201,434百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,898百万円	△15,466百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	65,646百万円	-百万円

(繰延税金負債)
前払年金費用	△20,786百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△34,742百万円
その他	△22,423百万円	△20,080百万円
繰延税金負債計	△162,244百万円	△218,420百万円
繰延税金資産(負債)の純額	67,006百万円	26,773百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/07/22 9:09

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

2014/07/22 9:09

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△715,271
(2) 年金資産	567,080
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△148,191

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

2014/07/22 9:09

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2014/07/22 9:09

#26 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
a.金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び借入金)から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。
b.売上債権、仕入債務に係る外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
c.貸付債権、借入債務等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。2014/07/22 9:09

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しています。

2014/07/22 9:09

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。2014/07/22 9:09

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2014/07/22 9:09

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,426,861	2,823,346
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	126,797	131,855
(うち新株予約権)	(2,293)	(488)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/07/22 9:09