固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/07/22 9:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	366	244	-	122
その他の有形固定資産	112	108	-	4
合計	903	603	-	300

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	214	144	-	70
その他の有形固定資産	38	38	-	-
合計	677	480	-	197

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い

2014/07/22 9:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)
及びリース資産は定額法を採用しています。2014/07/22 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	529百万円	-百万円
その他	216百万円	16百万円
計	745百万円	16百万円

2014/07/22 9:09

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/07/22 9:09

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額

2014/07/22 9:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/22 9:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度において、当社グループは当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休資産となった土地、機械装置、工具器具備品につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に411百万円計上しました。その内訳は、機械装置78百万円、工具器具備品4百万円、土地329百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しています。
また、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に545百万円計上しました。その内訳は、機械装置198百万円、工具器具備品8百万円、土地339百万円、建物及び構築物0百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として評価し、また使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを日本で6.41%、韓国で5.81%、ブラジルで9.64%を用いて割り引いて算定しています。

2014/07/22 9:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,969百万円		68,688百万円
固定資産-繰延税金資産	18,236百万円		16,389百万円
流動負債-繰延税金負債	333百万円		32百万円

なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/22 9:09

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/07/22 9:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しています。

2014/07/22 9:09