無形資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
2.上記の非流動資産(有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。

2023/06/20 14:08

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
(注2) 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
取得対価合計(A)	9,289
資産内訳営業債権及びその他の債権その他の流動資産有形固定資産使用権資産無形資産	8,1884,4813,6378085,703
資産合計	22,817

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ⅰ) 非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

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#5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入		20,648	18,431
無形資産の取得による支出		△35,734	△53,738
資本性金融商品の取得による支出		△3,611	△18,875

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	6,13	45,394	43,642
無形資産	6,14	155,580	170,212
その他の金融資産	10	1,861,373	1,699,202

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