純資産
個別
- 2021年3月31日
- 2兆4016億
- 2022年3月31日 +4.73%
- 2兆5152億
- 2023年3月31日 -4.43%
- 2兆4038億
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/20 14:08
(注)のれん金額 負債合計 6,334 純資産(B) 13,774 のれん(注)(A-B) △8,267
本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたために発生しています。この利益は、前連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、連結会社が重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。2023/06/20 14:08
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業については、持分法により処理しています。
関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。2023/06/20 14:08
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2023/06/20 14:08
2.デリバティブは時価法により評価しています。市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。