- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
2.上記の非流動資産(有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。
2023/06/20 14:08- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額
2023/06/20 14:08- #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/20 14:08- #4 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 固定資産賃貸料 | 2,455 | 2,580 |
| 固定資産売却益 | 5,706 | 8,678 |
| 事業譲渡益 | - | 3,668 |
(注)前連結会計年度の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万円(注記6「企業結合」参照)及び退職給付制度の改訂に伴う収益5,223百万円が含まれています。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
(注2) 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 14:08- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は26,274百万円、当期利益は591百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得時に認識した有形固定資産の減価償却費等が含まれています。
(2)重慶超力電器有限責任公司
2023/06/20 14:08- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ⅰ) 非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
2023/06/20 14:08- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度2022年3月31日 | | 前連結会計年度2022年3月31日 |
| その他の流動資産 | 251 | その他の流動負債 | 4 |
| 有形固定資産 | 18,223 | | |
| その他の非流動資産 | 21 | | |
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、愛三工業株式会社と事業譲渡契約を締結したフューエルポンプモジュール事業並びにこれに含まれるKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLCが保有する資産及び負債です。当該分類は、当該事業を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものです。
当社と愛三工業株式会社は、2019年5月20日の事業譲渡等の基本合意以降、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化について検討を進めてまいりました。なお、前連結会計年度において本事業譲渡は、各国・地域の競争法当局の承認取得を条件としており、譲渡予定日は2022年8月1日としていました。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
2023/06/20 14:08- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 12,028 | 9,582 |
| 減損損失 | 9,934 | 1,240 |
(注) 前連結会計年度の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円(注記6「企業結合」参照)及び特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,093百万円(注記33「偶発事象」参照)含まれています。
- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 有形固定資産
連結会社は、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
2023/06/20 14:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本の売上収益は、3兆7,058億円(前年度比1,907億円増、5.4%増)と増収、営業利益は、為替差益や車両生産の回復、外部環境の悪化に対する採算改善努力の効果により、2,156億円(前年度比267億円増、14.1%増)と増益になりました。資産は、その他の金融資産や退職給付に係る資産の減少等により、4兆7,156億円(前年度末比167億円減)となりました。
北米地域の売上収益は、1兆5,041億円(前年度比3,439億円増、29.6%増)と増収、営業利益は、外部環境の悪化の影響が大きいものの、採算改善努力の効果により、179億円(前年度比137億円増、320.5%増)と増益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、8,307億円(前年度末比59億円増)となりました。
欧州地域の売上収益は、6,856億円(前年度比1,241億円増、22.1%増)と増収、営業利益は、車両生産の回復や、採算改善努力の効果に加え前年度の構造改革費用の解消により、175億円(前年度は34億円の営業損失)と増益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や未収消費税等(未収付加価値税)の増加等により、4,893億円(前年度末比619億円増)となりました。
2023/06/20 14:08- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △5,759 | 2,931 |
| 有形固定資産の除売却損益(△は益) | | 6,322 | 904 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | | 8,494 | △75,342 |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | | 3,429 | △15,007 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △336,410 | △360,576 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 20,648 | 18,431 |
| 無形資産の取得による支出 | | △35,734 | △53,738 |
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 6,11 | 1,912,607 | 1,955,240 |
| 使用権資産 | 6,13 | 45,394 | 43,642 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、世界経済に係る先行きの不透明感は残るものの、翌事業年度において自動車部品生産・納入活動に大きな影響は生じない見込みであると仮定しています。本影響は、以下の会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式等の評価に関連がありますが、当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
1.固定資産の減損
2023/06/20 14:08- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。
4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準
2023/06/20 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
