#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 一方、気候変動により増加する洪水等の物理的リスクに対しては、工場への被害やサプライチェーン分断による操業停止リスクの最小化に向け、工場(建物・構造物等)への災害対策の実施や部材発注先の複数化、F-IoTプラットフォームの導入等により、気象災害等による生産変動にも即座に対応できるグローバルな生産需給体制を構築していきます。
<財務計画への影響>カーボンニュートラルを背景に、電動化技術開発の加速や水素燃料、バイオ燃料等の新燃料に対応した製品へのシフトが必要です。またモノづくりにおけるカーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギー由来電力の調達費用やCO2オフセットの証書、クレジットの購入も必要となります。したがって、財務計画には、電動化や新燃料対応等への研究開発費の増加や再生可能エネルギー等の導入関連費用を反映しています。
③ リスク管理
2025/06/11 15:37
#2 戦略、気候変動（連結）: 一方、気候変動により増加する洪水等の物理的リスクに対しては、工場への被害やサプライチェーン分断による操業停止リスクの最小化に向け、工場(建物・構造物等)への災害対策の実施や部材発注先の複数化、F-IoTプラットフォームの導入等により、気象災害等による生産変動にも即座に対応できるグローバルな生産需給体制を構築していきます。
<財務計画への影響>カーボンニュートラルを背景に、電動化技術開発の加速や水素燃料、バイオ燃料等の新燃料に対応した製品へのシフトが必要です。またモノづくりにおけるカーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギー由来電力の調達費用やCO2オフセットの証書、クレジットの購入も必要となります。したがって、財務計画には、電動化や新燃料対応等への研究開発費の増加や再生可能エネルギー等の導入関連費用を反映しています。
2025/06/11 15:37
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・ソフトウエア 3-5年
・開発費 3年
・顧客関連資産 3-25年
2025/06/11 15:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、7兆1,618億円(前年度比170億円増、0.2%増)となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円(前年度比1,384億円増、36.4%増)、税引前利益は5,780億円(前年度比1,418億円増、32.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円(前年度比1,063億円増、34.0%増)となりました。
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、8兆1,250億円となりました。
2025/06/11 15:37