#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 一方、気候変動により増加する洪水等の物理的リスクに対しては、工場への被害やサプライチェーン分断による操業停止リスクの最小化に向け、工場(建物・構造物等)への災害対策の実施や部材発注先の複数化、F-IoTプラットフォームの導入等により、気象災害等による生産変動にも即座に対応できるグローバルな生産需給体制を構築していきます。
<財務計画への影響>カーボンニュートラルを背景に、電動化技術開発の加速や水素燃料、バイオ燃料等の新燃料に対応した製品へのシフトが必要です。またモノづくりにおけるカーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギー由来電力の調達費用やCO2オフセットの証書、クレジットの購入も必要となります。したがって、財務計画には、電動化や新燃料対応等への研究開発費の増加や再生可能エネルギー等の導入関連費用を反映しています。
③ リスク管理
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#2 戦略、気候変動（連結）: 一方、気候変動により増加する洪水等の物理的リスクに対しては、工場への被害やサプライチェーン分断による操業停止リスクの最小化に向け、工場(建物・構造物等)への災害対策の実施や部材発注先の複数化、F-IoTプラットフォームの導入等により、気象災害等による生産変動にも即座に対応できるグローバルな生産需給体制を構築していきます。
<財務計画への影響>カーボンニュートラルを背景に、電動化技術開発の加速や水素燃料、バイオ燃料等の新燃料に対応した製品へのシフトが必要です。またモノづくりにおけるカーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギー由来電力の調達費用やCO2オフセットの証書、クレジットの購入も必要となります。したがって、財務計画には、電動化や新燃料対応等への研究開発費の増加や再生可能エネルギー等の導入関連費用を反映しています。
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#3 研究開発活動: 最後に、食農領域では、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy®(アーテミー)」の欧州地域での受注をセルトンと共同で開始しました。Artemy®はAIやロボットアーム等の技術を活用し、自動収穫、自動レーンチェンジ、収穫箱の自動交換と自動移載まで、収穫に関する一連の作業を昼夜問わず全て自動で行うことができ、施設園芸先進国でありながらも深刻な労働力不足に直面する欧州地域において人手不足の解消に貢献します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は619,404百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント537,824百万円、北米セグメント31,636百万円、欧州セグメント16,498百万円、アジアセグメント32,375百万円、その他1,071百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約87%となっており、研究開発活動の中心を担っています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、7兆1,618億円(前年度比170億円増、0.2%増)となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円(前年度比1,384億円増、36.4%増)、税引前利益は5,780億円(前年度比1,418億円増、32.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円(前年度比1,063億円増、34.0%増)となりました。
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、8兆1,250億円となりました。
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