- 6955
- 2026/09/29
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 18.49倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
FDK(6955)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億6500万
- 2009年3月31日 -10.54%
- 4億1600万
- 2010年3月31日 -48.32%
- 2億1500万
- 2011年3月31日 +100.93%
- 4億3200万
- 2012年3月31日 -36.57%
- 2億7400万
- 2013年3月31日 -66.42%
- 9200万
- 2014年3月31日 +5.43%
- 9700万
- 2015年3月31日 -36.08%
- 6200万
- 2016年3月31日 +129.03%
- 1億4200万
- 2017年3月31日 +357.04%
- 6億4900万
- 2018年3月31日 -0.46%
- 6億4600万
- 2019年3月31日 +2.17%
- 6億6000万
- 2020年3月31日 +19.7%
- 7億9000万
- 2021年3月31日 +10.38%
- 8億7200万
- 2022年3月31日 -15.48%
- 7億3700万
- 2023年3月31日 +0.14%
- 7億3800万
- 2024年3月31日 +4.74%
- 7億7300万
- 2025年3月31日 -78.27%
- 1億6800万
- 2026年3月31日 -88.1%
- 2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度と比べ65百万円(△0.2%)減の316億68百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ9億79百万円(6.7%)増の155億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。2026/06/23 16:30
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ18億5百万円(△6.0%)減の281億20百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ16億54百万円(△5.7%)減の272億25百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ1億50百万円(△14.4%)減の8億95百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債やリース債務が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、中小受託取引適正化法の対応や転進支援制度関連費用の支払による借入金の増加により前連結会計年度と比べ12億89百万円増の159億97百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/23 16:30
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。