当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、ニッケル水素電池では累計生産50億個の達成やふるさと納税返礼品への追加登録、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内の市販用途向けや海外の工業用途向けで売上減となったものの、リチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ14億87百万円(△4.7%)減の302億46百万円となりました。
2023/11/06 11:12
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