FDK（6955）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

2026/06/23 16:30

#2 事業の内容

2026年3月31日現在

区分		主要な関係会社
電池事業	アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備	(子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD.	(子会社)XIAMEN FDK CORPORATION	(子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBH
電子事業	スイッチング電源トナー各種モジュール	(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

(注) 1.当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
2.当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。

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#3 事業等のリスク

(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 電子事業
当社グループでは、電子事業において、日本およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。
電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。

2026/06/23 16:30

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電池事業	1,446
電子事業	515
全社(共通)	459

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#7 沿革

2011年10月	合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立
2017年7月	FDKエナジー株式会社を吸収合併
2019年7月	電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡
2019年8月	合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

2026/06/23 16:30

#8 研究開発活動

また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は793百万円であります。その内訳は、電池事業で745百万円、電子事業で48百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および成果は次のとおりであります。

2026/06/23 16:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、SMD小型全固体電池は高エネルギー密度モデルに加え、定電圧充電対応モデルを開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、かわさきSDGsランドへの協賛など販売促進に努めました。また、製品の売上・認知度拡大に向けて、より効果的なブランド体系を構築するため、Energizer Holdings, Inc.との間でブランドライセンス契約を締結いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けで増加しましたが、ニッケル水素電池が海外家電向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ36億10百万円(△5.7%)減の595億61百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は売上減があったものの、原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや為替の影響により、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少も加わり、前連結会計年度と比べ2億72百万円増加の16億67百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ1億54百万円増加の14億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産などの減損損失3億29百万円や転進支援に伴なう事業構造改善費用1億40百万円の計上などがあったものの、税金費用の減少により、前連結会計年度と比べ2億8百万円増加の7億45百万円となりました。

2026/06/23 16:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

2026/06/23 16:30