- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
2025/06/23 13:31- #2 事業の内容
2025年3月31日現在
| 区分 | 主要な関係会社 |
| 電池事業 | アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備 | (子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD. | (子会社)XIAMEN FDK CORPORATION | (子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD. |
| 電子事業 | スイッチング電源トナー各種モジュール | (子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. |
(注) 前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。
事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート
2025/06/23 13:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
(イ)商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2025/06/23 13:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 電子事業
当社グループでは、電子事業において、日本およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。
電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。
2025/06/23 13:31- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電池事業 | 1,387 |
| 電子事業 | 532 |
| 全社(共通) | 486 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 沿革
| 2011年10月 | 合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立 |
| 2017年7月 | FDKエナジー株式会社を吸収合併 |
| 2019年7月 | 電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡 |
| 2019年8月 | 合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡 |
(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
- #8 研究開発活動
また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は747百万円であります。その内訳は、電池事業で661百万円、電子事業で85百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。
2025/06/23 13:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。
当社グループは、2030年3月期のあるべき姿の実現に向けて、現在、2026年3月期を最終年度とする中期事業計画「R2」の達成に向けて取り組んでおり、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
2025/06/23 13:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が2年目となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けの量産出荷、電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、リチウム電池で累計出荷数15億個の達成など販売促進に努めました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」のサンプル出荷を開始しました。また、新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けでの増加、前連結会計年度に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスが増加したこと、さらに円安効果も加わったことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナーが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ4億95百万円(0.8%)増の631億71百万円となりました。
2025/06/23 13:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2025/06/23 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
