固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 14:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成24年4月1日		(自平成25年4月1日
	至平成25年3月31日)		至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	185	百万円
土地	―	百万円	24	百万円
計	―	百万円	209	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,810	百万円	40,062	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	―百万円	1,160百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	933百万円	178百万円
税務上の繰越欠損金	5,832百万円	5,873百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払従業員賞与	228百万円	430百万円
固定資産未実現利益の消去	6百万円	19百万円
少額減価償却資産	37百万円	46百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	1,349百万円	578百万円
税務上の繰越欠損金	6,944百万円	6,485百万円

平成25年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	132百万円
固定資産-繰延税金資産	218百万円
流動負債-その他	△14百万円

平成26年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ34億26百万円(△5.8%)減の552億94百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ、21億9百万円(△6.1%)減の326億51百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13億16百万円(△5.5%)減の226億42百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億77百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の連結除外などにより投資有価証券が17億49百万円増加しましたが、有形固定資産が36億88百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億84百万円(△3.5%)減の487億86百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ30億8百万円(△7.3%)減の384億5百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億24百万円(13.4%)増の103億80百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が9億2百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億40百万円、短期借入金が17億69百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、負ののれんが7億59百万円減少しましたが、退職給付に関する会計基準の適用により、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用27億55百万円を退職給付に係る負債に計上したことによるものです。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 14:28