固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 13:31

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	41,810	百万円	42,814	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はグループ全体で為替変動による換算の目減り分が約46億円生じるなか、為替影響を除く電池事業の売上高は、リチウム電池で減少するもののアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の販売数量が堅調に推移し、加えて設備関連ビジネスも伸長したことからほぼ前連結会計年度並みの売上高を確保しました。一方、為替影響を除く電子事業の売上高は、液晶ディスプレイ市場の回復遅れやデジタルカメラ市場の低迷を受け事業全体が期を通じて落ち込み前連結会計年度を大幅に下回りました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ70億63百万円(△8.7%)減の736億82百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業においてアルカリ乾電池およびニッケル水素電池の販売数量が増加するなか、生産性の改善、コストダウンや費用の削減に取り組み成果を得たものの円高による為替影響を吸収するまでには至らず減益になりました。また電子事業において売上の大幅な減少や材料価格の上昇などにより赤字幅が拡大しました。この結果、営業損失は3億30百万円(前連結会計年度は15億80百万円の営業利益)となりました。経常損失は持分法による投資損失1億41百万円の計上により、6億97百万円(前連結会計年度は6億58百万円の経常利益)となり、補助金収入4億77百万円の特別利益があったものの、国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失24億3百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は31億66百万円(前連結会計年度は1億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類
FDK(株)	湖西工場(静岡県湖西市)	処分予定資産	建物及び構築物、無形固定資産
SUZHOU FDK CO.,LTD.	中国江蘇省	遊休資産	建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
遊休資産および処分予定資産については今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、建設仮勘定49百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

2017/06/28 13:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	805百万円	689百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	345百万円	1,095百万円
税務上の繰越欠損金	5,830百万円	6,975百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2017/06/28 13:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払従業員賞与	415百万円	290百万円
固定資産未実現利益の消去	10百万円	21百万円
少額減価償却資産	30百万円	28百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	598百万円	1,082百万円
税務上の繰越欠損金	6,182百万円	7,017百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139百万円	108百万円
固定資産-繰延税金資産	24百万円	27百万円
流動負債-その他	△19百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 13:31

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ50億85百万円(△9.4%)減の491億32百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ31億70百万円(△9.2%)減の314億75百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ19億14百万円(△9.8%)減の176億56百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億55百万円増加しましたが、現金及び預金が24億14百万円、仕掛品が4億86百万円、受取手形及び売掛金が3億3百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が14億32百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億70百万円(△4.2%)減の444億93百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ6億19百万円(△1.6%)減の369億77百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億50百万円(△15.2%)減の75億15百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が12億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払金が4億82百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が6億54百万円、退職給付に係る負債が5億98百万円、リース債務が3億25百万円それぞれ減少したことによるものです。

2017/06/28 13:31

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 13:31

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	3,977	4,249
固定資産合計	0	41

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