固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 13:47

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/25 13:47

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	39,507	百万円	34,861	百万円

2020/06/25 13:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 13:47

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地9百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

2020/06/25 13:47

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	314百万円	114百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	828百万円	399百万円
税務上の繰越欠損金	5,843百万円	6,699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2020/06/25 13:47

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払従業員賞与	301百万円	267百万円
固定資産未実現利益の消去	10百万円	9百万円
少額減価償却資産	30百万円	37百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	785百万円	544百万円
税務上の繰越欠損金(注)	6,241百万円	7,064百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 13:47

#11 経営上の重要な契約等

(3)分割する資産、負債の項目および金額

資産		負債
流動資産	1,393百万円	流動負債	327百万円
固定資産	4百万円	固定負債	494百万円
合計	1,397百万円	合計	821百万円

5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

2020/06/25 13:47

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高は、当社グループが成長の柱として位置付けている工業用途向けニッケル水素電池とスマートメータ用途向けリチウム電池で売上が増加したものの、国内外の市販用途向け電池で中国勢との競争が激化したことによる影響が大きく、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖や一部事業の譲渡により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ99億89百万円(13.9%)減の621億23百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17百万円増加の8億41百万円となり、経常利益は固定資産除却損2億84百万円の計上などにより前連結会計年度に比べ1億53百万円減少の5億65百万円となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失7億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益3億31百万円、転進支援に伴なう事業構造改善費用8億64百万円、海外子会社などにおける固定資産の減損損失13億17百万円の特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円(前連結会計年度は2億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2020/06/25 13:47

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社が販売している電池や電子製品の使用される機器の使用数やエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響し、当社の業績への影響も懸念されます。
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、半年程度で概ね収束すると仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行なっております。
当事業年度に計上した減損損失については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はありません。

2020/06/25 13:47

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループが販売している電池や電子製品の使用される機器の使用数やエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響し、当社グループの業績への影響も懸念されます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は半年程度で概ね収束すると仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行なっております。
当連結会計年度に計上した減損損失については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はありません。

2020/06/25 13:47

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/25 13:47

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:47

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 13:47

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.は、当連結会計年度において持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,287	―
固定資産合計	―	―

2020/06/25 13:47