有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年7月1日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。)の一部を、会社分割(吸収分割)により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 吸収分割による事業分離および株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
FDKコンポーネント事業分割準備株式会社
②株式譲渡先企業の名称
長野日本無線株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業の一部。
(3) 事業分離を行なった主な理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に”One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV(電動車)用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
(4) 吸収分割日および株式譲渡日
2019年7月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①吸収分割:当社を分割会社とし、承継会社に対象4製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割(簡易分割)方式です。
②株式譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損失 △745百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転した電子事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
当社は、2019年7月1日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。)の一部を、会社分割(吸収分割)により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 吸収分割による事業分離および株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
FDKコンポーネント事業分割準備株式会社
②株式譲渡先企業の名称
長野日本無線株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業の一部。
(3) 事業分離を行なった主な理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に”One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV(電動車)用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
(4) 吸収分割日および株式譲渡日
2019年7月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①吸収分割:当社を分割会社とし、承継会社に対象4製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割(簡易分割)方式です。
②株式譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損失 △745百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 1,393百万円 | 流動負債 | 327百万円 |
| 固定資産 | 4百万円 | 固定負債 | 494百万円 |
| 合計 | 1,397百万円 | 合計 | 821百万円 |
(3) 会計処理
移転した電子事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 432百万円 |
| 営業損失 | 137百万円 |