(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,447	百万円	18,357	百万円
勤務費用	364	百万円	324	百万円
利息費用	129	百万円	121	百万円
数理計算上の差異の発生額	491	百万円	306	百万円
退職給付の支払額	△1,075	百万円	△2,119	百万円
事業譲渡による減少額	―	百万円	△992	百万円
退職給付債務の期末残高	18,357	百万円	15,998	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	14,604	百万円	14,098	百万円
期待運用収益	365	百万円	338	百万円
数理計算上の差異の発生額	△316	百万円	△590	百万円
事業主からの拠出額	354	百万円	314	百万円
退職給付の支払額	△908	百万円	△1,471	百万円
事業譲渡による減少額	―	百万円	△570	百万円
年金資産の期末残高	14,098	百万円	12,120	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4	百万円	4	百万円
退職給付費用	0	百万円	0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4	百万円	5	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,278	百万円	13,712	百万円
年金資産	△14,098	百万円	△12,120	百万円
	1,179	百万円	1,592	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,084	百万円	2,291	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,263	百万円	3,884	百万円
退職給付に係る負債	4,263	百万円	3,884	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,263	百万円	3,884	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	364	百万円	324	百万円
利息費用	129	百万円	121	百万円
期待運用収益	△365	百万円	△338	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	569	百万円	873	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△160	百万円	△219	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	0	百万円	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	537	百万円	762	百万円

(注)上記以外に、当連結会計年度において転進支援制度実施に伴なう特別加算金および再就職支援費用等738百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△160	百万円	△219	百万円
数理計算上の差異	△225	百万円	△35	百万円
合計	△385	百万円	△255	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△722	百万円	△502	百万円
未認識数理計算上の差異	3,487	百万円	3,523	百万円
合計	2,765	百万円	3,021	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	50%	49%
株式	24%	21%
一般勘定	14%	15%
その他	12%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.7%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度292百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額374百万円は、未払金に計上しております。