四半期報告書-第90期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2018年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することを決議しました。
第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2018年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することを決議しました。
第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
| (1) | 割当日 | 2018年8月22日 |
| (2) | 発行新株予約権数 | 65,000個 |
| (3) | 発行価額 | 本新株予約権1個当たり860円(総額55,900,000円) |
| (4) | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:65,000,000株(新株予約権1個につき1,000株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は94円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、65,000,000株です。 |
| (5) | 調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額) | 12,200,900,000円(差引手取概算額)(注) |
| (6) | 行使価額および行使価額の修正条件 | 当初行使価額187円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (7) | 新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金 | 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| (8) | 募集または割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (9) | 割当予定先 | SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。) |
| (10) | 行使可能期間 | 2018年8月23日から2021年8月31日 |
| (11) | 資金の使途 | ①中長期成長を牽引する新規製品開発に向けた研究開発費用 ②新規開発製品の量産体制の構築、および既存製品の性能・品質向 上、さらなる合理化・効率化に向けた設備投資 ③財務構造の健全化を目的とする短期借入金の返済 |
| (12) | その他 | 当社は、SMBC日興証券との間で、金融証券取引法にもとづく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、SMBC日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること等について取り決めた本ファシリティ契約を締結する予定です。 |
| (注) | 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額および本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正または調整された場合には、調達資金の額は増加または減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行なわれない場合または当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 | |