四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
転進支援制度の実地
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、転進支援制度の実施を決議いたしました。
1.転進支援制度実施の理由
当社グループは、事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡などを行なってまいりました。
また、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」にて構造改革/事業改変による現行ビジネスの安定化と利益ある成長の確立を方針の一つに掲げております。当社グループが「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に安心して効率的に、電気エネルギーを活用いただく」という新しい経営ビジョンのもと、さらなる経営リソースの効率化、電子事業の事業価値向上、次世代電池をはじめとする新事業への投資推進の為には、事業規模に見合った人員の最適化により財務体質の強化を優先すべき、との判断に至りました。これに伴ない、転進支援制度の実施にもとづく人員削減を実施し、転進希望の対象者には、新たな進路機会を提供し、今後のキャリア形成実現に向け最大限の援助と支援を行ないます。
2.転進支援制度の概要
(1)転進支援制度の募集人数
250名程度
(2)転進支援制度の対象者
45歳以上の当社従業員(当社グループ会社およびその他へ出向中の者を含む)
(3)募集期間
2019年12月10日～2019年12月17日
(4)退職予定日
2020年1月31日
(5)その他
・退職者には、退職一時金に加え、特別加算金を支給する。
・退職者本人が希望する場合、外部再就職支援会社の支援を行なう。
3.転進支援制度による損失
転進支援制度の実施に伴ない発生する損失は、2020年3月期連結会計年度において特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数等が不確実であるため、損益に与える影響を見積もることができません。