有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)は、当社取締役会決議により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬からなる固定報酬と業績連動報酬により構成されており、報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としております。また、業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としております。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、800百万円で、実績は841百万円(2020年3月期)であります。
②取締役および取締役(監査等委員)の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日開催の第87回定時株主総会であり、その決議内容は取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内(うち社外取締役分40,000千円以内)とし、また取締役(監査等委員)の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長長野良氏が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社長長野良氏に委任した理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長長野良氏に、取締役会で決議された当該決定方針にもとづき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役	44	38	6	―	5
取締役(監査等委員)	19	19	―	―	1
(社外取締役を除く)
社外役員	10	10	―	―	3

(注)1.上記報酬等の額には、2020年6月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分を含んでおります。
2.取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内(うち社外取締役分40,000千円以内)であります。(2016年6月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)
3.取締役(監査等委員)の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。(2016年6月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
20	2	使用人部長としての給与であります。