- 6706
- 2026/08/27
- 時価
- 327億円
- PER 予
- 12.55倍
- 2010年以降
- 赤字-69.3倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.38-1.14倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 6.16%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
電気興業（6706）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 9400万
- 2019年6月30日 +15.96%
- 1億900万
- 2019年9月30日 -31.19%
- 7500万
- 2019年12月31日 +5.33%
- 7900万
- 2020年3月31日 +5.06%
- 8300万
- 2020年6月30日 +4.82%
- 8700万
- 2020年9月30日 -3.45%
- 8400万
- 2020年12月31日 +4.76%
- 8800万
- 2021年3月31日 +15.91%
- 1億200万
- 2021年6月30日 +6.86%
- 1億900万
- 2021年9月30日 -65.14%
- 3800万
- 2021年12月31日 +18.42%
- 4500万
- 2022年3月31日 +15.56%
- 5200万
- 2022年6月30日 +11.54%
- 5800万
- 2022年9月30日 +6.9%
- 6200万
- 2022年12月31日 +11.29%
- 6900万
- 2023年3月31日 +8.7%
- 7500万
- 2023年6月30日 -6.67%
- 7000万
- 2023年9月30日 +10%
- 7700万
- 2023年12月31日 +7.79%
- 8300万
- 2024年3月31日 +7.23%
- 8900万
- 2024年6月30日 +7.87%
- 9600万
- 2024年9月30日 +6.25%
- 1億200万
- 2024年12月31日 +5.88%
- 1億800万
- 2025年3月31日 +6.48%
- 1億1500万
- 2025年6月30日 +1.74%
- 1億1700万
- 2025年9月30日 -7.69%
- 1億800万
- 2025年12月31日 +5.56%
- 1億1400万
- 2026年3月31日 +6.14%
- 1億2100万
- 2026年6月30日 -6.61%
- 1億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/30 11:26
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 1百万円 △40百万円 役員株式給付引当金繰入額 26百万円 25百万円 貸倒引当金繰入額 13百万円 3百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/30 11:26 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 11:26
(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 611百万円 563百万円 役員株式給付引当金 25百万円 24百万円 環境対策等引当金 14百万円 15百万円
328百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 11:26
(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産評価損 86百万円 415百万円 役員株式給付引当金 40百万円 42百万円 投資有価証券評価損 38百万円 13百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/30 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
