有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8百万円	78百万円
賞与引当金	109百万円	148百万円
退職給付引当金	611百万円	563百万円
役員株式給付引当金	25百万円	24百万円
環境対策等引当金	14百万円	15百万円
棚卸資産評価損	71百万円	399百万円
投資有価証券評価損	37百万円	12百万円
関係会社株式評価損	725百万円	736百万円
ゴルフ会員権評価損	11百万円	10百万円
減損損失	229百万円	167百万円
長期前受収益	560百万円	558百万円
その他	189百万円	160百万円
繰延税金資産小計	2,594百万円	2,876百万円
評価性引当額 (注)	△807百万円	△1,206百万円
繰延税金資産合計	1,786百万円	1,669百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
前払年金費用	△165百万円	△254百万円
その他有価証券評価差額金	△264百万円	△259百万円
その他	△5百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△436百万円	△521百万円
繰延税金資産の純額	1,350百万円	1,147百万円

(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が
328百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
役員賞与引当金	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2%	△8.8%
住民税均等割	2.6%	1.2%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4%	0.9%
評価性引当額の増減	35.8%	14.9%
税額控除	△5.9%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.5%	-%
その他	0.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%	35.7%