訂正有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3百万円	2百万円
賞与引当金	132百万円	146百万円
退職給付引当金	672百万円	647百万円
役員株式給付引当金	10百万円	14百万円
棚卸資産評価損	119百万円	152百万円
投資有価証券評価損	66百万円	101百万円
関係会社株式評価損	37百万円	113百万円
ゴルフ会員権評価損	30百万円	30百万円
減損損失	53百万円	52百万円
繰越欠損金	-百万円	120百万円
その他	192百万円	186百万円
繰延税金資産小計	1,317百万円	1,568百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234百万円	△341百万円
評価性引当額小計	△234百万円	△341百万円
繰延税金資産合計	1,083百万円	1,226百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△378百万円	△318百万円
その他	△82百万円	△79百万円
繰延税金負債合計	△462百万円	△400百万円
繰延税金資産の純額	620百万円	826百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	税引前当期純損失を計上
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%	しているため、
住民税均等割	3.1%	注記を省略しております。
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.9%
評価性引当額の増減	△13.2%
税額控除	△3.9%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%