有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	3百万円
賞与引当金	130百万円	132百万円
退職給付引当金	647百万円	672百万円
役員株式給付引当金	28百万円	10百万円
投資有価証券評価損	140百万円	104百万円
ゴルフ会員権評価損	38百万円	30百万円
減損損失	54百万円	53百万円
その他有価証券評価差額金	42百万円	65百万円
その他	371百万円	311百万円
繰延税金資産小計	1,457百万円	1,383百万円
評価性引当額	△389百万円	△234百万円
繰延税金資産合計	1,067百万円	1,148百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△444百万円
その他	△9百万円	△82百万円
繰延税金負債合計	△607百万円	△528百万円
繰延税金資産の純額	459百万円	620百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目	後の法人税等の負担率との間の差	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5以下	△6.3%
住民税均等割	であるため、注記を省略しており	3.1%
外国子会社からの配当に係る源泉税	ます。	1.9%
評価性引当額の増減		△13.2%
税額控除		△3.9%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.4%