有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	24百万円
賞与引当金	95百万円	128百万円
退職給付引当金	635百万円	637百万円
役員株式給付引当金	12百万円	29百万円
投資有価証券評価損	135百万円	340百万円
ゴルフ会員権評価損	64百万円	63百万円
減損損失	58百万円	56百万円
その他有価証券評価差額金	19百万円	104百万円
その他	414百万円	392百万円
繰延税金資産小計	1,437百万円	1,777百万円
評価性引当額	△424百万円	△343百万円
繰延税金資産合計	1,013百万円	1,433百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
特別償却準備金	△64百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△649百万円	△520百万円
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△716百万円	△566百万円
繰延税金資産の純額	296百万円	867百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目	後の法人税等の負担率との間の差	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5以下	△4.7%
住民税均等割	であるため、注記を省略しており	2.8%
評価性引当額の増減	ます。	△5.8%
税額控除		△8.3%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.4%