有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8百万円	4百万円
賞与引当金	129百万円	123百万円
退職給付引当金	745百万円	560百万円
役員退職慰労引当金	297百万円	194百万円
投資有価証券評価損	243百万円	207百万円
ゴルフ会員権評価損	101百万円	91百万円
減損損失	72百万円	65百万円
未払金	45百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	22百万円	37百万円
その他	302百万円	270百万円
繰延税金資産小計	1,967百万円	1,556百万円
評価性引当額	△509百万円	△457百万円
繰延税金資産合計	1,457百万円	1,099百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△174百万円	△136百万円
その他有価証券評価差額金	△362百万円	△647百万円
その他	△8百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△548百万円	△798百万円
繰延税金資産の純額	909百万円	300百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度並びに当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。