有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	3百万円
賞与引当金	123百万円	126百万円
退職給付引当金	560百万円	537百万円
役員退職慰労引当金	194百万円	192百万円
投資有価証券評価損	207百万円	43百万円
ゴルフ会員権評価損	91百万円	63百万円
減損損失	65百万円	60百万円
その他有価証券評価差額金	37百万円	86百万円
その他	271百万円	236百万円
繰延税金資産小計	1,556百万円	1,351百万円
評価性引当額	△457百万円	△267百万円
繰延税金資産合計	1,099百万円	1,084百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△2百万円
特別償却準備金	△136百万円	△107百万円
その他有価証券評価差額金	△647百万円	△362百万円
その他	△12百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△798百万円	△477百万円
繰延税金資産の純額	300百万円	606百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		33.1%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目	後の法人税等の負担率との間の差	1.6%
役員賞与引当金	異が法定実効税率の100分の5以下	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	であるため、注記を省略しており	△3.7%
住民税均等割	ます。	1.9%
評価性引当額の増減		△9.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.5%
税額控除		△4.1%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。