有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3百万円	2百万円
賞与引当金	126百万円	97百万円
退職給付引当金	537百万円	591百万円
役員退職慰労引当金	192百万円	200百万円
投資有価証券評価損	43百万円	43百万円
ゴルフ会員権評価損	63百万円	65百万円
減損損失	60百万円	59百万円
その他有価証券評価差額金	86百万円	53百万円
その他	236百万円	247百万円
繰延税金資産小計	1,351百万円	1,360百万円
評価性引当額	△267百万円	△319百万円
繰延税金資産合計	1,084百万円	1,041百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
特別償却準備金	△107百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△362百万円	△539百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△477百万円	△633百万円
繰延税金資産の純額	606百万円	408百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	8.1%
役員賞与引当金	1.0%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△17.6%
住民税均等割	1.9%	11.1%
評価性引当額の増減	△9.6%	16.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	-%
税額控除	△4.1%	△11.9%
その他	0.3%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%	37.0%